年金相談を受けていて日ごろから感じていること、あるいはお客様からの声の中で「そもそも年金制度どうあるべきか」があります。今回、現在の年金制度はどうなのかについて私見になりますが取り上げたいと思います。
年金のご請求や見込み額ご案内で実際の年金額をお示しすると少なからずこれだけの金額では生活できないと申される方が少なくない、あるいは多いと感じています。昭和36年に国民皆年金となって以来、老後や被保険者の死亡、あるいは障害となった時などに国民生活の安定を図った重要な制度となっています。しかし、スウェーデン、デンマークといった北欧のような高福祉、高負担の制度ではないのが日本の年金制度の特徴となっています。その結果としての年金額です。金額からすれば必要な生活保障額より低くなっていると思います。結果として我が国の年金制度は貧困を一程度でしか防げない制度なのです。また、急激に進む少子高齢化とりわけ少子化は、我が国の喫緊の課題ですがその進行を遅らせることすら難しいのが現状です。これが年金への不信となっていると考えられます。一方でやはり老齢、死亡、障害といったリスクに対応するには公的年金が必須であると思います。もし、そうであれば制度全般を見直すことは避けて通れない問題です。
どの程度の制度とするかは国民的議論が必須です。その上でより充実した年金制度とするのであれば、社会保険料や税負担は一程度、上げていくことを覚悟しなければならないと思います。さらに一方で無駄な税金の使われ方や肥大した行政府の改革、すなわち行政改革を断行する時期にも来ていると考えられます。ある方の意見では政府の規模は7割でよいと、さらに使う予算の規模も7割でよいとのことです。このようにすれば70％×70％で49％の規模で済みます。行政改革を進めれば増税や高い社会保険料とすることも一程度、軽減できると思います。実際にはこの方のお考えの通りではないにしても先ずは年金、医療、介護も含めたあるべき将来を設計しなおすとともに行財政改革の断行をすべき時期であり、先送りは将来の世代を苦しくすることになると言えます。
一方で最近、気になる年金制度改革について検討する動きがあります。それは最低保証年金制度です。これが実現すると社会保険料は下がるあるいはなくなるかもしれませんが
おそらく年金額は生活保障の範囲ではなく、かなり低いものとなると思います。本当にどうすべきか、正に考える時期にきていると思います。