今回からテーマを労働法に変え、解説をしてまいります。
近年、雇用形態が多様化している一方で、労働に関する法律はますます複雑なものとなっています。このようなことから個々の労働者と会社とのトラブルが増加しているとともに複雑化しています。正確な情報をもとに的確な対応をとらなければ解決のための時間と費用が莫大なものとなることがあり得ます。大きなトラブルに発展することを防ぐためにシリーズで取り上げていきます。
実態として、全国で労働局に寄せられた相談は以下の通りです。
令和５年度に、①男女雇用機会均等法、②労働施策総合推進法、③パートタイム・有期雇用労働法、④育児・介護休業法について労働者や事業主等から寄せられた相談件数は167,158 件(対前年度比 13.2％減)でした。
1 男女雇用機会均等法に関する相談 19,482 件（11.7％）
2 労働施策総合推進法に関する相談 62,863 件（37.6％）
3 パートタイム・有期雇用労働法に関する相談 6,781件（4.1％）
4 育児・介護休業法に関する相談 78,032 件（46.7％）
⇒令和５年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況については、前年より減少しているものの高止まりとなっていて、具体的な相談内容は複雑化しているように考えられます。
個別労働紛争の解決制度等に関する令和５年度の東京都相談状況は以下のようになっています。
～ 東京労働局相談状況 ～
